婚のマナーと作法 結婚についての基礎知識

男性は満18歳、女性は満16歳

日本における婚姻適齢は、男性は18歳以上、女性は16歳以上ならなければ婚姻することはできないとある。但し無条件で結婚できるわけではない。未成年者の婚姻には一方の親の同意が必要となります。父母のどちらかが同意しなくても、他の一方が同意すれば成立します。つまり父親が反対しても、母親が同意すれば、満16歳の女性でも結婚できるわけです。
また家庭の事情で、片親が死亡したり行方不明になっていたりした場合でも、もう一方の親の同意が必要なのは変わりがない。
未成年の結婚には、両親のどちらかの同意が必要です。養子になっている場合は、養親のどちらかの同意が必要ということになります。

近親婚

日本では四親等以上離れていれば直系でない限り血族同士の結婚も認められています。
また、傍系血族間では三親等以内は結婚が禁止されている。
具体的にいうと、傍系の二親等は兄弟姉妹同士である。兄と妹、姉と弟は結婚できない。傍系の三親等は、おじ(伯父・叔父)、おば(伯母・叔母)と甥・姪との関係で、おじと姪は結婚できない。結婚できるのは四親等のいとこ同士からということになる。
あたり前のことだが法律というものは常識外のことを考えて定められています。

婚姻届の手続き

婚姻届は、以下のいずれかの場所で手続きをします。
夫の本籍地または住所地(所在地)
妻の本籍地または住所地(所在地)
所在地というのは一時的なものも含まれますので、例えばリゾートウェディングの場合など、その場所で手続きをしてもいいわけです。
婚姻届は365日、24時間、いつでも受け付けてくれます。夜間は夜間窓口へ持っていけば出せます。ただし、出張所は時間外受付をしていないこともあるので、事前に電話でもいいので確認しておきましょう。
婚姻届の手続きは、以下のようにします。必要書類は、婚姻届の用紙と戸籍謄本(全部事項証明)です。
手続きをするときは、万一の修正のため、印鑑を持参するといいでしょう。

婚姻届の書き方

届け出る日の日付

提出年月日。この日が入籍日になります。

夫と妻の氏名、生年月日

旧姓で記入。戸籍に記載されている漢字で記入します。生年月日は西暦で元号でも大丈夫です。

住所

住民登録をしている住所を記入。届出と同日に新住所にする場合は、転入届を一緒に提出します。

本籍と筆頭者

結婚前(現在)の本籍地と、戸籍の最初に記載されている人の名前を記入。

父母の氏名欄

実の父母の氏名を記入。離婚している場合や死亡している場合も正確に記入します。

続き柄

長男・長女は「長」、次男・次女は「二」、三男・三女以降はその数字を記入。

婚姻後の夫婦の新しい本籍地

日本全国どこでも可能です。ただし、あまり遠いと、戸籍謄本を取るときに不便です。後から変更することもできます。※変わったところでは、皇居、東京タワー、富士山等を本籍地に出来ます。

同居を始めたとき

同居を始めた日か、結婚式を挙げた日付のいずれかを記入。どちらもまだなら空欄に。

届出人署名押印

ここは必ず本人が記入。押印は認印で可能。(ゴム印不可)

連絡先

書類に不備があったときのために、昼間に連絡がつく電話番号を記入。

捨印

欄外に必ず、押印欄と同じ印鑑で捨印を押しておきます。証人の捨印ももらいましょう。

証人

20歳以上の証人2名に、住所・生年月日・本籍地を記入してもらい、押印をもらいます。夫婦で証人になってもらう場合、それぞれ違った印鑑が必要です。

結婚届は市町村の役所に提出するが、その際、夫と妻それぞれの戸籍妙本または戸籍謄本も併せて提出する。夫(妻)の本籍地に出すときには、婚姻届書二通と、妻(夫)の妙本(謄本)一通がいる。新本籍地を作ってその役所に提出するときには、届書三通と二人の妙本(謄本)各一通が必要だ。
婚姻届は日曜日祭日でも受理してくれることになっている。婚姻届の用紙を挙式前に用意しておいて、挙式後すぐに届けるようにしたい。提出するのは代理人でもよいし、郵送でもかまわない。

女性の再婚には禁止期間が

女性は前婚の解消または取消しの日から6ヶ月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。男性には制限がなく、女性だけ制約があるのは不公平ではないか、と思うかもしれないが、これは前の結婚で妊娠したのに気づかず、そのまま再婚していますことになり、そうなると、前夫の子か再婚の夫の子か父親の判定が困難になってします。離婚後六ヶ月の待婚期間があれば、妊娠していれば前夫の子とはっきりしする。そのために、離婚後六ヶ月は再婚が禁じられているわけだ。
また、女性が離婚する前から妊娠しているがわかっている場合には、生れた子供の父親判定の問題はない。だから、出産の日から再婚できることが定められています。
女性の再婚に不利なようですが、むしろ女性の立場を保護していろといえるでしょう。

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