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【　死亡の確認　】

死亡届

●死因によって違う確認

　死亡したら死亡届が必要です。死亡には病気による自然死のほか、交通事故、災害による事故死、殉職、海や山での遭難死、自殺、他殺などの変死など、さまざまなケースがあります。
病死の場合はすぐに死亡届を出ますが、不自然死については死亡届がすぐに出るとは限りません。とくにに死因がわからない場合や犯罪にかかわる疑いがある場合は、警察医によって解剖されます。死亡届を出るのはそのあとになります。

●病死んぽ場合は死亡診断書を添えて

　自宅や病院で療養中の患者の死亡が医師によって確認されましたら、遺族は死亡後七日以内に、死亡した場所の所管の市区町村役場の戸籍係に、死亡届と死亡診断書を提出しなければなりません。死亡届の用紙は役所の戸籍係や病院に用意されています。遺族が死亡者について記入する欄と、死亡診断書の欄があります。
死亡診断書の欄は、診療中の患者の臨終に立ち会った医師が書きます。それ以外の医師には書けません。死亡診断書は通常、臨終二十四以内に書いてくれます。

　死亡診断書は七日以内に提出することになっています。現実には火葬、埋葬がひかえているので死亡診断書が出ましたらすぐ死亡届を出します。

　死亡地と本籍地が同じ場合は、一通必要です。本籍地でない場所で死んだときは、二通です。
一通は、本籍地に回して戸籍を抹消するのに使われ、もう一通は火葬許可証をもらうために使われます。

　死亡届は、日曜、祝祭日に関係なく二十四時間体制で受け付けてくれます。

●変死の場合は死体検案書が必要

　交通事故による即死、自殺、他殺などの事故死、変死、それに医師が立ち会っていない急死などの場合、死亡診断書はもらえませんので、すぐにが死亡届を出せません。
まず警察医が立ち会って検死（法律上では検視）を行ない、死体検案書が作成されます。

　死因が判断しない場合は行政解剖されます。
特に他殺か自殺かはっきりせず犯罪の可能性があれば司法解剖されます。

　解剖に要する時間は三十分から二時間ほどで、死因がはっきりすれば、遺体はその日のうちに返されます。ただし、土曜、日曜、祝祭日にかかる場合は一～二日遅れることもあります。

　死体検死案書が交付されましたら、死亡届を添えて提出します。

●火葬許可証と埋葬許可証

　死亡届に死体火葬許可証交付申請書を添えて市区町村役場の戸籍係に提出すると、火葬許可証が交付されます。

　この火葬許可証がないと火葬も埋葬もできませんので、交付されれば全国どこの火葬場でも火葬できます。

　火葬が終わると、火葬場が火葬許可証に日時を記入してくれます。墓地や納骨堂に骨を納めるには、必要となります。

　火葬（埋葬）許可証は、五年間の保存が義務づけられており、紛失しても再発行してくれませんので大切に保存してください。

死亡後の具体的な手順

●自宅で死亡した場合

　病気療養中の患者が死亡したら、直ちに主治医を呼びます。主治医が病死を確認しましたら死亡診断書を書いてくれますので、それを添えて死亡届を出します。

　病気による自然死ではなく急死の場合は、緊急に主治医なり近所の医師に連絡します。一一〇番をして警察医を呼んでも構いません。変死の場合、医師は警察に届けることになっていますので、警察医が来て遺体の検死が行なわれます。とにかく、医師が来るまで遺体に触れたり動かしてはいけません。検死の結果、死因がはっきりしているならば、死体検案書を交付してくれますが、はっきりしていなければ解剖されることになります。

●病院で死亡した場合

　入院中に死んだ場合は、死因がはっきりしていますので死亡診断書を書いてもらえます。所管の市区町村役場に届けます。

　遺体を自宅に運びたいときには、すでに自分が葬儀社や互助会に依頼してあれば、寝台車か霊柩車を回してくれるように連絡します。

　最近はマンションやアパートなど住宅が狭く、葬儀社の施設へ直行して安置から通夜、葬儀を行なうこともできます。自宅に一度も戻らずそのまま火葬場へ行場合もあります。

　持病の急変や交通事故、火災や災害などで救急車で病院に運ばれる途中の死亡、病院に着いてからの死亡は、病気による自然死とみなされます。ただし、死因に疑問があれば変死扱いとなり警察医によって検死が必要となります。

●事故死、変死、自殺の場合

　交通事故による即死、誰もいないときの急死、自殺、他殺など不自然死な場合は、警察医が立ち合って検死をします。検死後に死体検案書が作成されます。特に自殺か他殺かがはっきりしない場合は、司法解剖が行なわれます。解剖には三十分から二時間ほど要します。死因がはっきりしている場合は、遺体はその日のうちに返されます。

　交通事故が起きて病院に運ばれて死んだ場合は、病死と同じ扱いになります。

　遭難の場合、捜索などかかった費用はすべて遺族の負担になります。

　ちなみに災害などで遺体が発見できない場合は、法律上、三年後に死亡が認められます。生死不明の場合は、七年後に死亡が認められます。

●伝染病で死亡した場合

　法定伝染病で死亡した場合には、そのまま病院から自宅への遺体を運ぶことはできません。火葬され遺骨を持って帰ってから、あらためて葬儀を行います。

●遠隔地で死亡した場合

　旅行、登山などのため遠隔地で死亡した場合、病死ならその土地の市区町村役場に死亡届を出します。死亡届は本籍に回すものと二通必要になります。変死んぽ場合は警察死体検案書を添えます。火葬許可証があれば、どこでも火葬できますので、自宅から遠く、夏など遺体がいたみやすい場合は現地で仮通夜、密葬してから火葬を行ない、遺骨を自宅に持ち帰ってから、あらためて葬儀をしても構いません。どうしても自宅まで遺体を運んで葬儀をしたいのであれば、現地で火葬証を交付してもらってから遺体を搬送します。遺体がいたみやすい夏には多めのドライアイスが必要です。

　遠隔地に駆けつける場合、遺族のやることが多いので、二人以上で出向くことです。捜索費、宿泊費、その他必要な費用など多額にかかりますので、充分な現金を用意して出向きます。

●海外で死亡した場合

　最近の国際化に伴い、仕事やレジャーで海外に出向くことが多いことから、海外での事故死や病死が増えています。

　海外で死亡した場合、遺体をそのまま日本に持ち帰る方法と、現地で火葬して遺骨を持ち帰る方法があります。

　遺体を運んで出国する場合んは、日本の大使館、公使館、総領事館、領事館の証明書が必要です。これがないと日本で火葬、埋葬するのが難しくなります。また、航空機での搬送に耐えられる棺を現地で入手することができるかどうかがポイントになります。

　現地で火葬した場合、現地での死亡診断書、火葬証明書など一切の関係書類を持ち帰って所管の市区町村役場に提出します。

　航空機事故の場合には、遺体が遺族の元にすぐ戻らない場合があります。そんな場合は、取りあえず密葬をして、遺体が帰ってきてから本葬を行なうことが多いようです。

死亡通知状と死亡広告

死亡通知状および死亡広告文例

●印刷、発送は急いで

　故人が公職にある場合や社会的地位の関係で、あるいは仕事の関係で、交際範囲が広い場合には、親戚、友人、知人ばかりではなく、広範囲で通知する必要があります。そんな場合、死亡通知状を発送します。

　葬儀の日時、場所が決まり次第、至急、印刷して葬儀当日に間に合わせるように急いで発送します。枚数が多い場合は、世話役や近親者が手分けをして宛名書きをします。宛名書きが筆書きの場合は薄い墨にするのがしきたりです。遠方に発送する場合は速達にして、念のために電報か電話で知らせます。

　なお、葬儀の日がさし迫っている場合には、発送をやめて、電話連絡、電報に切り換えます。

●通知する範囲の決め方

　すでに臨終、死亡の際に直接知らせた人も含め、親族、友人、知人、勤務先、仕事の関係者、関係する団体、学校等が、発送する対象にになります。

　具体的には、故人の手帳、アドレス帳、年賀状その他の私信を参考にします。勤務先については、同じ部課の人や総務係に相談します。

　通知状が数百枚に及ぶ場合には、あらかじめ「料金別納」と印刷しておけば、切手を貼る手間が省けます「料金別納」にするには当然、定められた書式、手続きが必要です。郵便局あるいは印刷会社、葬儀社に問い合わせてます。

●死亡通知状の書式

　ハガキなら私製はがきを用います。黒枠や薄墨の枠で囲み、封筒の場合は角封筒に入れて、同じように枠取りが必要です。

　文案は、もちろん自分で書くのが一番いいですが、印刷会社や葬儀社にサンプルが用意されています。

　前文、時候の挨拶は省略して、いきなり主文から入ります。通知のポイントは、故人の姓名、年齢、死亡日時、必要と判断しましら死因も。そして通夜、葬儀及び告別式の日時と葬儀会場の場所を入れます。葬儀会場の所在地、最寄りの下車駅は必ず記します。道順、電話番号も入れます。

　最後に、喪主の姓名、必要なら親族代表、の姓名を入れます。喪主のあとに「親戚一同」と並べる書式もあります。

●死亡広告を頼むとき

　故人が会社や団体などで重要な役職にいたり、社会的に活躍していた場合には、新聞に死亡広告を掲載することがあります。

　申し込み方法は、直接新聞社の申し込みと広告代理店があります。葬儀社に相談すれば対応してくれます。

　新聞社の選択は、信頼できる近親者、勤務先の担当者と相談し、広告代理店、葬儀社の意見を参考にして決めます。

　死亡広告は、遅くとも葬儀当日の朝までには掲載しなければなりませんので、広告の原稿は、全国版の場合は、前日の午後五時まで入れることです。地方版なら午後十時まで入稿します。

　広告料金は、新聞社、紙面の大きさによって違いますので、あらかじめ調べて、予算を決めておきましょう。

　死亡広告をすると、電話によるお悔やみや問い合わせが増えますので、臨時仮説電話をつけて対応する方法もあります。

葬儀社に依頼すれば、最寄りの電話局に申し込みをしてくれます。電話に空きがあれば、電話はすぐにつけてくれます。

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